ホーム —リサーチ

東京

東京のホテル稼働率と供給

2026年11月版

客室稼働率76.3%は大阪78.6%に次ぐ全国2位。月別の最低が71.1%と、他都市の平均並みの水準が東京の底になっている。

客室稼働率

区分 客室稼働率
全国平均 61.6%
東京都 76.3%

宿泊施設タイプ別の稼働率

宿泊施設タイプ別の客室稼働率(金=東京都/グレー=全国)

総数76.3%
全国61.6%
ビジネスホテル81.5%
全国75.3%
シティホテル77.2%
全国74.1%
旅館41.7%
全国38.2%
リゾートホテル56.5%
全国56.9%
簡易宿所48.6%
全国29.6%
施設タイプ 東京都 全国 差
総数 76.3% 61.6% +14.7pt
ビジネスホテル 81.5% 75.3% +6.2pt
シティホテル 77.2% 74.1% +3.1pt
旅館 41.7% 38.2% +3.5pt
リゾートホテル 56.5% 56.9% −0.4pt
簡易宿所 48.6% 29.6% +19.0pt
全国平均との差が大きいタイプほど、その地域に固有の需要が働いている。

業態別=ビジネスホテル81.5%(全国75.3%)/シティホテル77.2%(同74.1%)/旅館41.7%(同38.2%)/簡易宿所48.6%(同29.6%)。全業態で全国平均超え。

月別の稼働率

月別の客室稼働率(東京都・2025)

71.11
75.42
76.33
79.44
77.55
73.26
73.57
74.58
76.59
80.610
79.811
78.212

最高は10月80.6%、最低は1月71.1%で振れ幅9.5pt。調査対象で最小の季節変動で、閑散期の概念が事実上存在しない。運営計画は季節対策ではなく通年の単価最適化が主戦場になる。

2026年の動き(1〜8月・第2次速報)

2026年1〜8月の東京都の客室稼働率(全施設)は4月の78.7%が最高、1月の70.7%が最低。全国は8月64.6%〜1月52.7%。8月は東京都72.5%に対し全国64.6%(+7.9pt)。

月別の客室稼働率(東京都・2026年1〜8月・第2次速報)

70.71
76.82
73.63
78.74
77.95
75.46
75.37
72.58

出典:観光庁 宿泊旅行統計調査 推移表(2026年8月分第2次速報時点)

月 2026年 2025年(参考)
1月 70.7% 71.1%
2月 76.8% 75.4%
3月 73.6% 76.3%
4月 78.7% 79.4%
5月 77.9% 77.5%
6月 75.4% 73.2%
7月 75.3% 73.5%
8月 72.5% 74.5%
観光庁は2026年1月分調査から層化基準を「従業者数」から「客室数」へ変更しており、前年同月との比較には見直しの影響が含まれる可能性があると注記している。このため本版では2025年の値を参考として並べるにとどめ、増減の評価は行っていない。

延べ宿泊者数(1〜8月)

東京都の延べ宿泊者数は2026年1〜8月で6,208万人泊、うち外国人3,546万人泊(外国人比率57.1%)。2025年の同期間は7,080万人泊・外国人比率56.0%(参考)。

施設タイプ別の稼働率(2026年8月)

宿泊施設タイプ別の客室稼働率(金=東京都/グレー=全国・2026年8月)

総数72.5%
全国64.6%
ビジネスホテル79.5%
全国76.3%
シティホテル70.6%
全国72.4%
リゾートホテル57.1%
全国65.9%
旅館50.7%
全国47.8%
簡易宿所49.7%
全国36.0%
施設タイプ 東京都 全国 差
総数 72.5% 64.6% +7.9pt
ビジネスホテル 79.5% 76.3% +3.2pt
シティホテル 70.6% 72.4% −1.8pt
リゾートホテル 57.1% 65.9% −8.8pt
旅館 50.7% 47.8% +2.9pt
簡易宿所 49.7% 36.0% +13.7pt
2026年8月分第2次速報値。単月の値であり、年間値(上の表)とは期間が異なる。

全国の9月(第1次速報)

全国の2026年9月(第1次速報)は延べ5,282万人泊・外国人1,165万人泊、客室稼働率62.6%(ビジネスホテル76.9%・シティホテル74.6%・リゾートホテル60.5%)。都道府県別の9月分は未公表。

供給

新規供給のパイプラインは未確認。都心部は再開発に伴うラグジュアリー帯の供給が続いており、業態・価格帯別の供給動向の確認をフル版の課題とする。

出典

  • 観光庁「宿泊旅行統計調査」令和7年(2025年)年間確定値(第2表・第8表・参考第1表・広域市町村130区分別集計)/2026年1〜8月分 第2次速報値・9月分 第1次速報値(推移表 2026年10月31日公表)
  • 日本不動産研究所「第54回不動産投資家調査」(2026年4月現在)

この調査の他のページ

NEXT STEP

このレポートの次に。

PDF版を請求する

2026年11月版 / 全10ページ

このレポートのPDF版(サマリー)を、ご請求後すぐにメールでお送りします。補足のご説明や取引動向は個別に承ります。

請求フォームへ

東京の案件を相談する

東京でのホテル・旅館の売却、取得、用地・転用のご相談。初回のご相談と売却目線調査は無償です。

相談する