ホーム —リサーチ

東京

東京ホテル投資環境調査

2026年11月版

東京23区の宿泊需要は延べ1億373万人泊と全国の約16%を占め、外国人だけで5,979万人泊(57.6%)に達する。客室稼働率76.3%は月次でも最低71.1%(1月)と、閑散期が事実上存在しない。需要の質・量ともに国内最強である一方、期待利回り4.1%はなお低下を続け、10年国債2.817%とのスプレッド約1.3ptは主要都市で最も薄い。市場の強さは価格に完全に織り込まれており、東京で問われるのは市場の選別ではなく、金利シナリオと個別物件の NOI 成長力である。

主要指標

1億373万人泊延べ宿泊者数(23区・2025)全国の約16%が23区に集中
57.6%外国人比率(23区)外国人5,979万人泊は全国の33%
4.1%ホテル期待利回り全都市で最低・なお0.1pt低下
約1.3pt対10年国債スプレッド主要都市で最薄

前回(2026年8月版)からの変化

2026年8月版(2026年8月12日)に掲載した数値と、本版(2026年11月版)で確認した数値を「前回 → 今回(差分)」の順に並べています。観光庁は2026年1月分から層化基準を変更しており、宿泊統計の差分は見直しの影響を含み得るため増減とは断定していません。

  • 延べ宿泊者数(1〜8月・都道府県) 7,080万人泊(2025年1〜8月) → 6,208万人泊(2026年1〜8月)(差分 −871万人泊)。8月版は2025年の年間値のみ掲載。層化基準の変更(2026年1月分〜・観光庁注記)のため増減とは断定しない。
  • 外国人比率(1〜8月・都道府県) 56.0%(2025年1〜8月) → 57.1%(2026年1〜8月)(差分 +1.1pt)。層化基準の変更(2026年1月分〜・観光庁注記)のため増減とは断定しない。
  • 客室稼働率(8月・都道府県・全施設) 74.5%(2025年8月) → 72.5%(2026年8月)(差分 −2.0pt)。層化基準の変更(2026年1月分〜・観光庁注記)のため増減とは断定しない。
  • 外国人宿泊の最大構成国と比率 中国18.0%(2025年・従業者数10人以上) → 米国17.3%(2026年1〜8月・客室数20室以上)(差分は示さない)。集計対象の施設(母集団)が異なるため差分は示さない。
  • 商業地変動率(都道府県地価調査・7月1日時点) 東京都+11.2%・東京都区部+13.2%(令和7年調査) → 東京都+11.4%・東京都区部+13.3%(令和8年調査)(差分 +0.2pt・+0.1pt)。8月版は地価公示(1月1日時点)東京23区+13.8%を掲載。公示との差は示さない。
  • 10年国債利回り 2.785%(2026年8月7日・日本相互証券) → 2.817%(2026年11月2日・財務省)(差分 +0.032pt)。出典は前回が日本相互証券、今回が財務省。
  • 政策金利(無担保コールレート誘導目標) 1.0%程度(2026年6月16日) → 1.25%程度(2026年9月18日)(差分 +0.25pt)。日本銀行 金融政策決定会合。
  • ホテル期待利回り(日本不動産研究所) 4.1%(第54回・2026年4月) → 未公表(第55回・2026年10月現在)(差分は示さない)。第55回は11月末公表予定。公表後に差し替える。

需要 — 外国人宿泊の国籍構成

外国人宿泊の国籍構成(金=東京都/グレー=全国)

中国18.0%
全国19.7%
米国16.4%
全国11.2%
台湾7.4%
全国12.9%
韓国7.2%
全国11.5%
オーストラリア5.3%
全国4.1%
香港3.1%
全国4.3%

出典:観光庁 宿泊旅行統計調査(国籍別は従業者数10人以上の施設)

詳細:東京のホテル需要構造 →

需給 — 月別の客室稼働率

月別の客室稼働率(東京都・2026年1〜8月・第2次速報)

70.71
76.82
73.63
78.74
77.95
75.46
75.37
72.58

2026年1月分から層化基準が変更されたため、前年との増減は評価していない(観光庁注記)。

詳細:東京のホテル稼働率と供給 →

投資 — 期待利回りの都市間比較

主要8都市 ホテル期待利回り(2026年4月・低いほど価格は強気)

東京4.1%
大阪4.5%
京都4.5%
福岡4.7%
名古屋4.9%
札幌5.0%
那覇5.0%
仙台5.3%

詳細:東京のホテル期待利回りと投資環境 →

2026年11月版の更新点

  • 観光庁「宿泊旅行統計調査」の2026年1〜8月分(第2次速報値)を追加。月別の客室稼働率・延べ宿泊者数・国籍構成(客室数20室以上)を2025年の値と並べて掲載。9月分は第1次速報の全国計のみ。
  • 観光庁は2026年1月分から層化基準を従業者数から客室数へ変更したため、前年同月との増減は評価していない(注記を各表に付した)。
  • 国土交通省「令和8年都道府県地価調査」(2026年7月1日時点)の商業地変動率を追加(東京都+11.4%)。
  • 10年国債利回りを2.817%(財務省・2026年11月2日)に、政策金利を1.25%(日本銀行・2026年9月)に更新。
  • 日本不動産研究所「第55回 不動産投資家調査」(2026年10月現在)は未公表のため、期待利回りは第54回(2026年4月現在)のまま。
  • 概要ページに「前回(2026年8月版)からの変化」の節を設け、各指標の前後の数字と差分を一覧にした。8月版の本文は別スラッグの非公開投稿として保存。

データが示す根拠

  1. 需要の絶対量 23区の延べ宿泊者数1億373万人泊は、2位の大阪市5,223万人泊の約2倍。外国人5,979万人泊は全国1億7,992万人泊の33%にあたる。
  2. 閑散期が無い稼働 月別稼働率は最高10月80.6%・最低1月71.1%で振れ幅9.5pt。最低月でも71%を保ち、調査対象で唯一「谷が無い」市場。
  3. 業態を問わない強さ ビジネスホテル81.5%(全国75.3%)・シティホテル77.2%(同74.1%)・簡易宿所48.6%(同29.6%)。全業態で全国平均を上回る。
  4. 国籍の分散 外国人宿泊の構成は中国18.0%・米国16.4%・台湾7.4%・韓国7.2%・豪州5.3%。特定国への偏りが最も小さい分散構成。
  5. 地価の突出 商業地の平均変動率は23区+13.8%(令和8年)で7年間の最大値。全国+4.3%の3倍を超え、上昇は加速している。
  6. 2026年1〜8月の月次(11月版で追加) 客室稼働率は4月78.7%〜1月70.7%(全国64.6%〜52.7%)。東京都の延べ宿泊者数は2026年1〜8月で6,208万人泊、うち外国人3,546万人泊(外国人比率57.1%)。2025年の同期間は7,080万人泊・外国人比率56.0%(参考)。層化基準の変更により前年比は評価していない。

市場評価

評価軸 主要データ 評価
需要の量 23区 延べ1億373万人泊/全国の約16% ◎ 国内最大・別格
需要の質 外国人57.6%だが国籍分散は最良(最大の中国でも18.0%) ◎ 量・分散とも最強
宿泊需給 稼働76.3%・最低月でも71.1%(振れ幅9.5pt) ◎ 閑散期が無い
投資利回り 4.1%(第54回・0.1pt低下)。スプレッド約1.3ptは最薄 △ 織り込み済み
金利感応度 10年国債2.817%。スプレッドの薄さは金利上昇の直撃を意味する △ 主要都市で最も高い
地価 商業地 23区+13.8%(全国+4.3%)/地価調査(7月1日)商業地 東京都+11.4%・東京都区部+13.3% ◎ 突出・加速
人口 東京都は2020→25で人口増加(全国で2都県のみ) ◎ 母数が縮まない
制度 宿泊税は改定の動きがあるが条例本文の詳細は本版では未確認 △ 確認中
評価記号は分析者の判断です。根拠となる数値は中央の列に併記しています。

評価軸の◎は5つと調査対象で最多だが、投資判断はむしろ単純ではない。◎が並ぶ市場は誰にとっても◎であり、その総意が利回り4.1%・スプレッド1.3ptという価格に既に変換されているからである。東京の問いは「良い市場か」ではなく「この価格でもリターンが残るか」であり、答えは金利の行方と個別物件のNOI成長力にしか無い。

結論

東京は市場としては文句の付けようがない。需要は国内最大で分散し、稼働に閑散期が無く、人口も増える。だからこそ、投資判断の重心は市場分析から価格分析へ完全に移る。スプレッド約1.3ptの下では、取得の成否は金利シナリオと個別物件のNOI成長力で決まり、市場平均を買う発想は成立しない。東京で規律を保つとは、良い市場の中で「買わない物件」を正しく増やすことである。

調査の方針

  • 掲載する数値は、政府統計および第三者機関が公表した資料から直接取得しています。
  • 公表資料で確認できなかった項目は「未確認」と明記し、推計では補完していません。
  • 広域市町村区分「東京都23区内」を市場の中心として用い、都全体と区別しています。
  • 国籍別の集計は従業者数10人以上の施設に限られるため、構成比のみを比較に用いています。
  • 結論に不利な材料も併記しています。

出典

  • 観光庁「宿泊旅行統計調査」令和7年(2025年)年間確定値(第2表・第8表・参考第1表・広域市町村130区分別集計)/2026年1〜8月分 第2次速報値・9月分 第1次速報値(推移表 2026年10月31日公表)
  • 日本不動産研究所「第54回不動産投資家調査」(2026年4月現在)
  • 国土交通省「令和8年地価公示」
  • 国土交通省「令和8年都道府県地価調査」(2026年9月・2026年7月1日時点)
  • 日本銀行 金融政策決定会合(2026年9月18日)/財務省「国債金利情報」10年(2026年11月2日)
  • 総務省「令和7年国勢調査 人口速報集計」

この調査の他のページ

NEXT STEP

このレポートの次に。

PDF版を請求する

2026年11月版 / 全10ページ

このレポートのPDF版(サマリー)を、ご請求後すぐにメールでお送りします。補足のご説明や取引動向は個別に承ります。

請求フォームへ

東京の案件を相談する

東京でのホテル・旅館の売却、取得、用地・転用のご相談。初回のご相談と売却目線調査は無償です。

相談する