ホーム —FOR BROKERS & AGENTS
FOR BROKERS & AGENTS
ホテルの情報をお持ちの、不動産会社の方へ
私たちはホテル・宿泊施設に特化した売買仲介・アドバイザリー会社です。買主の母集団を国内の投資家・事業会社に限定せず、海外の資本まで含めて設計します。物件情報のご提供はもちろん、「この案件を調査してほしい」という調査単独のご依頼も承ります。
WHAT WE LOOK FOR
お持ちいただきたい情報
稼働中・休館中・未開業を問いません。用地・コンバージョン素地も対象です。扱いに困る案件ほど、まずお声がけください。
- ホテル・旅館・簡易宿所（稼働中／休館中／未開業）
- ホテル用地、開発計画中の案件、確認申請済みで未着工の案件
- ホテルへの用途変更が見込める建物（オフィス・寮・社宅・病院・商業ビル）
- 運営委託契約・FC契約の承継が必要な案件
- 借地権付き、区分所有、共有持分を含む案件
- 旧耐震、大規模修繕が未了、遵法性に論点がある案件
- 現物のほか、信託受益権・SPC持分・株式譲渡（M&A）を前提とする案件
- 収益が出ていない、あるいは休館して固定費だけが出ている案件
「稼働が落ちている」「運営会社との契約が残っている」「遵法性に不安がある」といった理由で扱いを見送られた案件こそ、当社の専門領域です。ホテルは、建物の価値ではなく運営の設計で価格が動きます。そこを含めて評価します。
WHAT WE DO
私たちが担う範囲
購入検討層へのアプローチ
買主の母集団を国内に限定しません。国内の事業会社・私募ファンド・REIT・個人富裕層に加え、アジアを中心とする海外資本に対しても、案件特性に応じて打診先を設計します。
- 国内外の買主層事業会社／私募ファンド／REIT／ファミリーオフィス／ホテル運営会社／個人投資家。
- 5言語での資料整備海外投資家が判断できる形（英語資料、日本の取引実務・許認可・税務論点の説明を含む）に組み直します。
- 打診先の事前承認候補リストを事前にお示しし、ご承認いただいた先にのみ打診します。除外指定も承ります。
迅速な判断
ホテルは検討に時間がかかると思われがちですが、初期判断は速く出せます。
- 一次回答は原則48時間以内「買主を当たれる案件か」の可否をまずお返しします。
- 必要な初期資料は5点所在地／室数／構造・築年／直近の稼働・ADR・GOP／運営形態と希望価格。これだけあれば判断できます。
- NDAは即日対応貴社書式でも当社書式でも構いません。
案件調査の受託
「この案件を調査してほしい」というご依頼に、仲介を前提とせず単独で対応します。成果物は、貴社の名前で顧客にご提出いただける形でお出しします。
- 目線出し（価格レンジ）収益還元・取引事例・再調達の三面から価格レンジを組み立て、前提を明記します。
- 収支の読み解き部門別売上、人件費、水光熱、FF&E積立、運営フィーを組み直し、GOP・NOIの妥当な水準を置き直します。
- 競合・マーケット確認商圏の需要構造、競合の供給・価格帯、将来供給を整理し、想定ADR・稼働率の妥当性を検証します。
- 費用と期間範囲に応じて着手前にお見積りします。目線出しのみであれば概ね1〜2週間が目安です。
プロジェクトチームでの対応
売買の前後で必要になる論点を、社内のプロジェクトチームで一度に検討します。
- 運営の設計運営会社の選定、契約形態（リース／MC／FC）の組み替えを前提とした価格の作り方。
- 許認可旅館業法・建築基準法・消防法まわりの論点整理。
- 出口買主の投資回収と出口までを示したうえで価格を提示します。
情報管理
ホテルの売却検討は、従業員の動揺、取引先の離反、宿泊予約への影響を招きかねない情報です。
- 売主・買主への直接接触はしません貴社を飛ばした交渉は一切行いません。
- 開示範囲の段階設計ノンネーム／NDA後の限定開示／内覧の三段階で管理します。
- 他社への転送はしませんご提供いただいた情報を、ご承諾なく第三者に回すことはありません。
OUR COMMITMENT
元付会社様へのお約束
報酬の上乗せは掲げません。宅地建物取引業法の報酬告示を超える名目の支払いは、名称を変えても違法だからです。代わりに、守れることだけを書きます。
- 報酬を値切りません。宅地建物取引業法の報酬告示に基づく額を、正規にお支払いします
- 後出しで条件を変えません。一度お出しした条件を、契約直前に引き下げることはしません
- 買付は資金の裏付けを添えて出します。融資特約の要否を最初に明示します
- 売主様・買主様への直接接触はしません。貴社を通してのみやり取りします
- お断りする場合も理由をお伝えします。「検討します」のまま放置しません
- 再売却時のご相談を優先します。当社が関与した物件を再度売却する際は、情報をお持ちくださった会社様に優先してお声がけします
PROCESS
進め方
ノンネームのご連絡から始めていただけます。
情報のご提供
フォーム・メール・お電話のいずれでも。物件が特定されない範囲で構いません。
一次回答
「買主を当たれる案件か」の可否をお返しします。原則48時間以内です。
NDA・詳細のご開示
進める場合のみ。貴社書式で構いません。
買主への打診
打診先リストをご承認いただいてから動きます。
条件交渉・契約・決済
価格のほか、決済時期、契約不適合の扱い、運営引継ぎ、従業員の処遇まで含めて調整します。
IMPORTANT
信託受益権を用いる案件における当社の立場
- 当社の登録 当社は宅地建物取引業者（大阪府知事（1）第65301号）です。金融商品取引業の登録は受けておりません。
- 行わないこと 不動産信託受益権は、金融商品取引法上の「みなし有価証券」に該当します。その売買・交換の媒介、代理および取次ぎは第二種金融商品取引業の登録を要するため、当社はこれらの行為を行いません。また、これらに対する報酬を受領することもありません。
- 行うこと 信託受益権を用いる案件において、当社は取引の媒介者としてではなく、裏付けとなる不動産および運営事業に関する情報を確認・整理するアドバイザーとして関与します。具体的には、対象不動産の現況確認、収支およびマーケットの分析、運営契約の内容確認、開示資料の整理などです。
- 媒介が必要な場合 受益権そのものの売買の媒介が必要となる場合は、第二種金融商品取引業の登録を受けた事業者をご紹介し、当社は調査・分析の役割に留まります。
- 報酬 上記アドバイザリーの報酬は、調査・分析業務の対価として、業務の内容と範囲に応じて個別にお見積りします。信託受益権の売買の成立を条件とする成功報酬の形は採りません。
実物不動産（現物）としての売買については、宅地建物取引業者として通常どおり媒介を行います。案件ごとの適法な進め方については、必要に応じて弁護士等の専門家の確認を得たうえで進めます。
FAQ
よくあるご質問
CONTACT
案件をお持ちでしたら、まずご相談ください。
お問い合わせフォームの「ご相談の種類」で「業者間でのご相談・調査の依頼」をお選びください。ノンネームでのご連絡、秘密保持が必要な段階でのご連絡も承ります。