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FOR OWNERS & OPERATORS

ホテルを保有・運営されている方へ

売却を決めていない段階からで構いません。「今売るとしたらいくらか」を費用をいただかずにお出しし、持ち続ける場合との比較材料をご用意します。

TYPICAL SITUATIONS

ご相談の背景

いずれも、売却そのものを決める前の段階でのご相談です。

  • 相続・事業承継を控え、保有方針を決めたい
  • 借入のリファイナンス期限が近づいている
  • 稼働は戻ったが、投資回収の出口を検討したい
  • 大規模修繕・設備更新の投資と、売却とを比較したい
  • 運営委託契約・FC契約の切替時期にあたる
  • ファンドの運用期間満了が近い
  • 複数保有のうち一部を入れ替えたい
  • ホテル用地として仕込んだが、開発せず転売も検討したい

WHAT WE DO

私たちが担う範囲

01 — VALUATION

売却目線調査(無償)

「今売るとしたら、いくらか」を書面でお出しします。単一の数字ではなく、前提の置き方によって価格がどこまで動くかをレンジで示します。

  • 想定売却価格レンジ収益還元・取引事例・再調達の三面から積み上げ、それぞれの前提を明記します。
  • 価格を動かす論点運営契約の扱い、修繕・更新投資の要否、許認可、テナント・区分の状況など、価格の振れ幅を生む要因を特定します。
  • 想定される買主層国内事業会社/私募ファンド/REIT/海外投資家/個人富裕層など、どの層に当たる案件かを整理します。
  • 取り得るスキーム現物・信託受益権・SPC持分・株式譲渡、運営付きか空室渡しか。選択によって買主層と手取りが変わります。
  • 想定スケジュール打診開始から決済までの標準的な工程と、想定される所要期間をお示しします。

02 — CAPITAL MARKETS

バイヤーソーシング

買主の母集団を国内に限定しません。国内の事業会社・私募ファンド・REITに加え、アジアを中心とする海外投資家に対しても、案件特性に応じて打診先を設計します。

  • 打診先はご承認いただいてから候補リストを事前にご提示し、承認いただいた先にのみ打診します。競合他社や取引先を外すといった除外指定も可能です。
  • ノンネームから開示へ初期はエリア・規模・収益概要のみで打診し、関心を示した先とNDAを締結したうえで詳細に進みます。
  • 海外向けの資料整備海外投資家が判断できる形(英語資料、日本の取引実務・許認可・税務論点の説明を含む)に翻訳します。

03 — CONFIDENTIALITY

情報管理の設計

ホテルの売却検討は、従業員の動揺、取引先の離反、宿泊予約への影響を招きかねない情報です。何を、いつ、誰に開示するかを最初に設計します。

  • 開示範囲の段階設計ノンネーム/NDA後の限定開示/内覧の三段階に分け、各段階で出す情報を事前に確定させます。
  • 現地確認の段取り営業中のホテルでの内覧は、時間帯・動線・同行者を含めて設計し、従業員・宿泊客への影響を抑えます。
  • 従業員・取引先への説明どの時点で誰に伝えるか、伝える場合の説明の組み立てまでご相談に応じます。

04 — TRANSACTION

売買仲介・実務

宅地建物取引業者として、条件交渉から契約・決済までを担当します。運営の引継ぎや契約承継が絡む場合は、その工程も併せて管理します。

  • 条件交渉価格だけでなく、決済時期、瑕疵・契約不適合の扱い、運営引継ぎ、従業員の処遇まで含めて調整します。
  • 専門家の調整司法書士・税理士・不動産鑑定士・弁護士との連携をコーディネートします。
  • 決済・引渡し決済当日の段取り、鍵・帳票・許認可の引継ぎ、予約データの承継までを管理します。

PROCESS

売却の進め方

STEP 1・2 は無償です。方針が固まってから媒介契約に進みます。

無償

ご相談・ヒアリング

保有の背景、時期の希望、運営の状況、開示できる範囲を伺います。オンラインでの初回相談にも対応します。

無償

売却目線調査のご提出

想定価格レンジと根拠、買主層、スキームの選択肢、想定スケジュールを書面でお出しします。概ね1〜2週間を目安としています。

方針決定・媒介契約

売却する/しない、するならどのスキームで、どこまで開示するか。方針が固まった段階で媒介契約を締結します。

資料整備・打診先の設計

開示資料を整備し、打診先候補をご提示します。ご承認いただいた先にのみ打診を開始します。

打診・内覧・DD対応

ノンネーム打診からNDA締結、詳細開示、現地確認、質疑対応までを一元管理します。

条件交渉・契約・決済

買付の比較、条件交渉、契約書の調整、決済・引渡し。運営の引継ぎまで見届けます。

DOCUMENTS

ご用意いただきたい資料

揃っていなくても構いません。お手元にあるものだけで、まずは概算をお出しします。

  • 登記事項証明書(土地・建物)
  • 直近3期分の損益計算書(部門別があれば尚可)
  • 月次のADR・稼働率・RevPAR推移
  • 客室構成表(タイプ別客室数)
  • 建物図面・面積表
  • 検査済証・建築確認、旅館業許可等の許認可書類
  • 運営委託契約・FC契約・賃貸借契約
  • 大規模修繕の履歴と今後の更新計画

FAQ

オーナー様からよくいただくご質問

初期段階では可能です。ノンネームでの打診とNDA後の限定開示までは、社内に知らせずに進められる案件が大半です。ただし現地内覧や運営DDの段階では、一定の範囲への説明が必要になる場合があります。どの時点で誰に伝えるかは、事前に一緒に設計します。
運営が赤字でも、立地・建物・許認可に価値があれば買主は存在します。むしろ「運営を替えれば改善できる」と見る買主にとっては投資機会です。その場合、現状損益ではなく再生後の収益想定が価格の基礎になるため、どの前提なら成立するかを整理してご提案します。
対応します。規模によって想定される買主層が変わるため(大型は国内外ファンド、中小型は事業会社・個人投資家が中心になりやすい)、打診先の設計を規模に合わせて組み替えます。
問題ありません。売却目線調査は他社の査定と比較する材料としてお使いいただいて構いません。媒介契約を締結いただくかどうかは、内容をご覧になったうえでご判断ください。

CONTACT

まず、価値を明らかにします。

ご売却をお決めになっていない段階でも構いません。まずは現在地の価格をご確認ください。

お電話でのご相談 06-7632-5284