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SERVICES
サービス
売買仲介を担うだけでなく、その手前にある「判断のための材料づくり」から関わります。仲介を前提としない、調査・アドバイザリーのみのご依頼も承ります。
SERVICE LINES
サービスライン
売却目線調査・バリュエーション
「今売るとしたら、いくらか」を書面でお出しします。オーナー様に費用のご負担はありません。
単一の数字ではなく、前提の置き方によって価格がどこまで動くかをレンジで示すのが特徴です。ホテルの価格は運営の前提で大きく変わるため、「どの前提なら、いくらになるか」を分解します。
- アプローチ収益還元(DCF・直接還元)、取引事例比較、再調達原価の三面から積み上げます。
- 成果物想定価格レンジ、価格を動かす論点、想定買主層、取り得るスキーム、想定スケジュール。
- 期間の目安概ね1〜2週間。資料の揃い具合によります。
ホテル売買仲介
宅地建物取引業者として、売主・買主いずれの立場でも売買を仲介します。
報酬は宅地建物取引業法に定める上限の範囲内とし、媒介契約の締結時に明示します。
- 売却仲介打診設計、資料整備、交渉、契約・決済までを一貫して担当します。
- 取得仲介投資基準に基づくソーシングから、条件交渉、DDコーディネート、決済までを担当します。
- 取引形態現物、信託受益権、SPC持分・匿名組合出資持分、会社(株式)譲渡に対応します。
バイヤーソーシング/資本のマッチング
買主の母集団を国内に限定しません。国内の事業会社・私募ファンド・REITに加え、アジアを中心とする海外投資家に対しても打診先を設計します。
- 打診先の設計案件の規模・立地・スキームから、当たるべき層を特定します。除外指定にも対応します。
- 段階的な開示ノンネーム打診 → NDA締結 → 限定開示 → 内覧、の順で情報を管理します。
- 海外向けの翻訳英語資料の整備と、日本の取引実務・許認可・税務論点の説明を含めた形に組み直します。
マーケット調査・事業性検証
商圏の需要構造、競合ホテルの供給と価格帯、将来供給、季節性を整理し、想定ADR・稼働率・収支の前提を組み立てます。
既存ホテルの評価だけでなく、開発計画の事業性検証(フィジビリティ)にも用います。
- 需要側商圏の需要構造、インバウンド/国内、ビジネス/レジャー、季節性と曜日波動。
- 供給側競合ホテルの客室数・価格帯・グレード、将来供給、リブランド動向。
- アウトプット想定ADR・稼働率・RevPAR、部門別収支、GOP/NOIの想定レンジ。
運営者選定・運営契約の検討
取得後・売却後に誰がどう回すのか。運営の枠組みは価格の前提そのものです。
リース/MC(運営委託契約)/FC/自主運営の比較から、案件に適した運営者の紹介・引き合わせまでご相談に応じます。
- 運営形態の比較リスクとリターンの取り方、賃料・フィーの水準、契約期間と解約条件を比較します。
- 運営者の紹介アセットタイプ・規模・エリアに適した運営者をご紹介し、条件交渉の場を設計します。
- 既存契約の扱い売却時に運営付きで渡すか、解消して空室渡しにするか。価格・買主層・期間への影響を整理します。
リポジショニング・用途転換の企画
現状のまま売るか、業態転換・リブランド・用途変更を織り込んで売るか。企画を付けることで買主層と価格が変わる案件があります。
- 業態・グレードの転換宿泊特化型への転換、リブランド、客室構成の変更による収益改善の可能性を検証します。
- 用途転換オフィス・レジデンスからホテルへ、あるいはホテルから他用途へ。建築基準法・消防法・許認可の観点から成立性を確認します。
- 開発企画ホテル用地としての企画、開発計画付きでの売却の検討。
DD支援・実務コーディネート
デューデリジェンス対応、資料整備、専門家の調整。特に海外投資家の初回取得では、日本の取引実務の翻訳役を担います。
- DDのコーディネート物理・法務・財務・運営の各DDについて、専門家の手配と進行管理を行います。
- 資料整備開示資料の整理、Q&Aの一元管理、データルームの運用。
- 専門家の連携司法書士・税理士・不動産鑑定士・弁護士との調整を担当します。
SPOT ENGAGEMENT
調査のみのご依頼について
仲介を前提としない、スポットでの調査・アドバイザリーも承っています。範囲と内容に応じて個別にお見積りします。
セカンドオピニオン
他社が仲介する案件について、価格の妥当性や見落とされているリスクを第三者の立場から検証します。
事業性検証(FS)
ホテル開発計画について、需要・競合・収支の前提を検証し、成立性を判断するための材料を整理します。
ポートフォリオ整理
複数保有されている場合に、保有継続・売却・用途転換の優先順位を整理します。
本サイトに記載する調査・分析は、意思決定のための参考情報を提供するものであり、不動産の鑑定評価、税務・法務・会計に関する助言を行うものではありません。鑑定評価が必要な場合は不動産鑑定士、税務・法務の判断が必要な場合は税理士・弁護士等の専門家にご確認ください。
IMPORTANT
信託受益権を用いる案件における当社の立場
- 当社の登録 当社は宅地建物取引業者(大阪府知事(1)第65301号)です。金融商品取引業の登録は受けておりません。
- 行わないこと 不動産信託受益権は、金融商品取引法上の「みなし有価証券」に該当します。その売買・交換の媒介、代理および取次ぎは第二種金融商品取引業の登録を要するため、当社はこれらの行為を行いません。また、これらに対する報酬を受領することもありません。
- 行うこと 信託受益権を用いる案件において、当社は取引の媒介者としてではなく、裏付けとなる不動産および運営事業に関する情報を確認・整理するアドバイザーとして関与します。具体的には、対象不動産の現況確認、収支およびマーケットの分析、運営契約の内容確認、開示資料の整理などです。
- 媒介が必要な場合 受益権そのものの売買の媒介が必要となる場合は、第二種金融商品取引業の登録を受けた事業者をご紹介し、当社は調査・分析の役割に留まります。
- 報酬 上記アドバイザリーの報酬は、調査・分析業務の対価として、業務の内容と範囲に応じて個別にお見積りします。信託受益権の売買の成立を条件とする成功報酬の形は採りません。
実物不動産(現物)としての売買については、宅地建物取引業者として通常どおり媒介を行います。案件ごとの適法な進め方については、必要に応じて弁護士等の専門家の確認を得たうえで進めます。