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大阪市

大阪市ホテル投資環境調査

2026年11月版

大阪は客室稼働率78.6%で都道府県別の全国1位。ビジネスホテル82.9%・シティホテル79.4%・簡易宿所73.6%と、業態を問わず全国平均を大きく上回る。一方で外国人宿泊の中国比率は27.9%と全国19.7%を上回り、単一市場への依存度は高い。期待利回り4.5%は東京比 +40bps で、需給の強さに対して利回りの妙味は限定的な水準にある。

主要指標

78.6%客室稼働率(府・2025)都道府県で全国1位
82.9%ビジネスホテル稼働率全国75.3%を7.6pt上回る
27.9%外国人宿泊の中国比率全国19.7%を8.2pt上回る
4.5%ホテル期待利回り日本不動産研究所 2026年4月

前回(2026年8月版)からの変化

2026年8月版(2026年8月12日)に掲載した数値と、本版(2026年11月版)で確認した数値を「前回 → 今回(差分)」の順に並べています。観光庁は2026年1月分から層化基準を変更しており、宿泊統計の差分は見直しの影響を含み得るため増減とは断定していません。

  • 延べ宿泊者数(1〜8月・都道府県) 3,918万人泊(2025年1〜8月) → 3,253万人泊(2026年1〜8月)(差分 −665万人泊)。8月版は2025年の年間値のみ掲載。層化基準の変更(2026年1月分〜・観光庁注記)のため増減とは断定しない。
  • 外国人比率(1〜8月・都道府県) 43.0%(2025年1〜8月) → 44.9%(2026年1〜8月)(差分 +1.9pt)。層化基準の変更(2026年1月分〜・観光庁注記)のため増減とは断定しない。
  • 客室稼働率(8月・都道府県・全施設) 80.7%(2025年8月) → 72.9%(2026年8月)(差分 −7.8pt)。層化基準の変更(2026年1月分〜・観光庁注記)のため増減とは断定しない。
  • 外国人宿泊の最大構成国と比率 中国27.9%(2025年・従業者数10人以上) → 韓国17.0%(2026年1〜8月・客室数20室以上)(差分は示さない)。集計対象の施設(母集団)が異なるため差分は示さない。
  • 商業地変動率(都道府県地価調査・7月1日時点) 大阪府+7.9%・大阪市+11.1%(令和7年調査) → 大阪府+8.8%・大阪市+12.3%(令和8年調査)(差分 +0.9pt・+1.2pt)。8月版は地価公示(1月1日時点)大阪府+8.5%・大阪市+12.7%を掲載。公示との差は示さない。
  • 10年国債利回り 2.785%(2026年8月7日・日本相互証券) → 2.817%(2026年11月2日・財務省)(差分 +0.032pt)。出典は前回が日本相互証券、今回が財務省。
  • 政策金利(無担保コールレート誘導目標) 1.0%程度(2026年6月16日) → 1.25%程度(2026年9月18日)(差分 +0.25pt)。日本銀行 金融政策決定会合。
  • ホテル期待利回り(日本不動産研究所) 4.5%(第54回・2026年4月) → 未公表(第55回・2026年10月現在)(差分は示さない)。第55回は11月末公表予定。公表後に差し替える。

需要 — 外国人宿泊の国籍構成

外国人宿泊の国籍構成(金=大阪府/グレー=全国)

中国27.9%
全国19.7%
韓国12.2%
全国11.5%
台湾9.0%
全国12.9%
米国7.9%
全国11.2%
オーストラリア4.2%
全国4.1%
香港3.4%
全国4.3%

出典:観光庁 宿泊旅行統計調査(国籍別は従業者数10人以上の施設)

詳細:大阪市のホテル需要構造 →

需給 — 月別の客室稼働率

月別の客室稼働率(大阪府・2026年1〜8月・第2次速報)

62.81
70.12
70.53
73.24
72.85
65.36
72.67
72.98

2026年1月分から層化基準が変更されたため、前年との増減は評価していない(観光庁注記)。

詳細:大阪市のホテル稼働率と供給 →

投資 — 期待利回りの都市間比較

主要8都市 ホテル期待利回り(2026年4月・低いほど価格は強気)

東京4.1%
大阪4.5%
京都4.5%
福岡4.7%
名古屋4.9%
札幌5.0%
那覇5.0%
仙台5.3%

詳細:大阪市のホテル期待利回りと投資環境 →

2026年11月版の更新点

  • 観光庁「宿泊旅行統計調査」の2026年1〜8月分(第2次速報値)を追加。月別の客室稼働率・延べ宿泊者数・国籍構成(客室数20室以上)を2025年の値と並べて掲載。9月分は第1次速報の全国計のみ。
  • 観光庁は2026年1月分から層化基準を従業者数から客室数へ変更したため、前年同月との増減は評価していない(注記を各表に付した)。
  • 国土交通省「令和8年都道府県地価調査」(2026年7月1日時点)の商業地変動率を追加(大阪府+8.8%)。
  • 10年国債利回りを2.817%(財務省・2026年11月2日)に、政策金利を1.25%(日本銀行・2026年9月)に更新。
  • 日本不動産研究所「第55回 不動産投資家調査」(2026年10月現在)は未公表のため、期待利回りは第54回(2026年4月現在)のまま。
  • 概要ページに「前回(2026年8月版)からの変化」の節を設け、各指標の前後の数字と差分を一覧にした。8月版の本文は別スラッグの非公開投稿として保存。

データが示す根拠

  1. 全国最高の稼働 2025年の客室稼働率は78.6%で都道府県別1位。全国平均61.6%を17.0ポイント上回る。
  2. 業態を問わない強さ ビジネスホテル82.9%・シティホテル79.4%・旅館49.0%・簡易宿所73.6%。いずれも全国平均(75.3%・74.1%・38.2%・29.6%)を上回る。
  3. 需要の量 大阪市の延べ宿泊者数は5,223万人泊、うち外国人2,293万人泊で外国人比率43.9%。全国の外国人比率27.2%を大きく上回る。
  4. 中国への依存 府全体の外国人宿泊の国籍構成は中国27.9%・韓国12.2%・台湾9.0%・米国7.9%。全国の中国比率19.7%を8.2ポイント上回る。
  5. 地価の加速 商業地の平均変動率は令和7年+7.6%から令和8年+8.5%へ加速。全国+4.3%の約2倍で、5年連続の上昇。
  6. 2026年1〜8月の月次(11月版で追加) 客室稼働率は4月73.2%〜1月62.8%(全国64.6%〜52.7%)。大阪府の延べ宿泊者数は2026年1〜8月で3,253万人泊、うち外国人1,460万人泊(外国人比率44.9%)。2025年の同期間は3,918万人泊・外国人比率43.0%(参考)。層化基準の変更により前年比は評価していない。

市場評価

評価軸 主要データ 評価
宿泊需給 客室稼働率78.6%で全国1位/全国平均61.6%を17.0pt上回る ◎ 極めてタイト
業態の広がり ビジネス82.9%・シティ79.4%・簡易宿所73.6%と全業態で全国平均超 ◎ 厚みがある
需要の量 大阪市 延べ5,223万人泊/外国人2,293万人泊(43.9%) ◎ 国内2位の規模
需要の分散 中国27.9%で全国19.7%を上回る。単一市場への依存度が高い △ 要注視
投資利回り 期待利回り4.5%(第54回・横ばい)。東京4.1%比 +40bps ○ 妙味は限定的
地価 商業地 令和8年+8.5%(前年+7.6%から加速)/全国+4.3%/地価調査(7月1日)商業地 大阪府+8.8%・大阪市+12.3% ◎ 上昇が加速
金利環境 政策金利1.25%・10年国債2.817%でスプレッドは約1.7pt △ 要注視
人口 大阪府は2020→25で減少。増加したのは東京都と沖縄県の2都県のみ △ 府は減少局面
評価記号は分析者の判断です。根拠となる数値は中央の列に併記しています。

大阪の強さは需給と地価に集中しており、そこは疑いようがない。△が付くのは「需要の分散」「金利」「人口」の3点で、いずれも稼働率の高さでは埋められない性質のものである。特に中国比率27.9%は、渡航政策や為替の変化が稼働に直接効く構造を意味する。

結論

大阪のホテル投資は「全国で最も需給が締まった市場を、その分だけ高い価格で取得する」という構図にある。稼働率78.6%は本物だが、期待利回り4.5%と10年国債2.817%の差は約1.7ptと薄く、利回り低下によるキャピタルゲインも見込みにくい。判断はNOIの成長余地に絞られる。

調査の方針

  • 掲載する数値は、政府統計および第三者機関が公表した資料から直接取得しています。
  • 公表資料で確認できなかった項目は「未確認」と明記し、推計では補完していません。
  • 結論に不利な材料も併記しています(本サマリー版では中国依存・スプレッドの薄さ・人口減少)。
  • 評価記号(◎○△・■▲●)は分析者の判断であり、根拠となる数値を必ず併記しています。

出典

  • 観光庁「宿泊旅行統計調査」2025年 年間確定値/2026年1〜8月分 第2次速報値・9月分 第1次速報値(推移表 2026年10月31日公表)
  • 観光庁「宿泊旅行統計調査」参考第1表 国籍(出身地)21区分
  • 観光庁「宿泊旅行統計調査」広域市町村(130区分)別集計
  • 日本不動産研究所「第54回 不動産投資家調査」(2026年4月現在)
  • 国土交通省「令和8年地価公示の概要」(2026年3月)
  • 国土交通省「令和8年都道府県地価調査」(2026年9月・2026年7月1日時点)
  • 総務省「令和7年国勢調査 人口速報集計」(2026年5月)
  • 日本銀行「金融市場調節方針の変更について」(2026年6月16日)
  • 財務省「国債金利情報」10年(2026年11月2日)

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