客室稼働率は府全体で66.8%と全国平均61.6%を上回る。大阪78.6%・福岡72.1%より低いのは、簡易宿所・旅館など多様な業態の裾野が広いためで、ホテル業態に限ればシティ77.5%・ビジネス77.4%と大阪に迫る水準にある。
客室稼働率
| 区分 | 客室稼働率 |
|---|---|
| 全国平均 | 61.6% |
| 京都府 | 66.8% |
宿泊施設タイプ別の稼働率
宿泊施設タイプ別の客室稼働率(金=京都府/グレー=全国)
| 施設タイプ | 京都府 | 全国 | 差 |
|---|---|---|---|
| 総数 | 66.8% | 61.6% | +5.2pt |
| シティホテル | 77.5% | 74.1% | +3.4pt |
| ビジネスホテル | 77.4% | 75.3% | +2.1pt |
| 旅館 | 41.7% | 38.2% | +3.5pt |
| リゾートホテル | 56.1% | 56.9% | −0.8pt |
| 簡易宿所 | 52.0% | 29.6% | +22.4pt |
業態別=シティホテル77.5%(全国74.1%)/ビジネスホテル77.4%(同75.3%)/旅館41.7%(同38.2%)/簡易宿所52.0%(同29.6%)。簡易宿所の+22.4ptが最大で、町家・小規模宿泊が高稼働という京都固有の構造が出ている。
月別の稼働率
月別の客室稼働率(京都府・2025)
最高は10月76.8%、最低は1月52.8%で振れ幅24.0pt。桜(4月73.9%)と紅葉(10〜11月)の二山構造で、大阪(振れ幅13.3pt)より季節性が強い。通年型の都市需要と観光型の季節性が同居している。
2026年の動き(1〜8月・第2次速報)
2026年1〜8月の京都府の客室稼働率(全施設)は5月の72.0%が最高、1月の53.3%が最低。全国は8月64.6%〜1月52.7%。8月は京都府64.0%に対し全国64.6%(−0.6pt)。
月別の客室稼働率(京都府・2026年1〜8月・第2次速報)
出典:観光庁 宿泊旅行統計調査 推移表(2026年8月分第2次速報時点)
| 月 | 2026年 | 2025年(参考) |
|---|---|---|
| 1月 | 53.3% | 52.8% |
| 2月 | 59.1% | 56.1% |
| 3月 | 64.4% | 66.7% |
| 4月 | 69.1% | 73.9% |
| 5月 | 72.0% | 71.3% |
| 6月 | 61.7% | 66.1% |
| 7月 | 63.3% | 61.9% |
| 8月 | 64.0% | 63.9% |
延べ宿泊者数(1〜8月)
京都府の延べ宿泊者数は2026年1〜8月で1,933万人泊、うち外国人999万人泊(外国人比率51.7%)。2025年の同期間は2,154万人泊・外国人比率55.8%(参考)。
施設タイプ別の稼働率(2026年8月)
宿泊施設タイプ別の客室稼働率(金=京都府/グレー=全国・2026年8月)
| 施設タイプ | 京都府 | 全国 | 差 |
|---|---|---|---|
| 総数 | 64.0% | 64.6% | −0.6pt |
| ビジネスホテル | 76.2% | 76.3% | −0.1pt |
| シティホテル | 70.1% | 72.4% | −2.3pt |
| リゾートホテル | 49.8% | 65.9% | −16.1pt |
| 旅館 | 40.0% | 47.8% | −7.8pt |
| 簡易宿所 | 53.2% | 36.0% | +17.2pt |
京都市(客室数20室以上の施設・2026年1〜8月)
京都市(客室数20室以上の回収施設)の延べ宿泊者数は1〜8月の合計で802万人泊、うち外国人437万人泊(54.5%)。
月別の客室稼働率(京都市・客室数20室以上・回収施設の実数)
| 月 | 客室稼働率 |
|---|---|
| 1月 | 60.6% |
| 2月 | 67.1% |
| 3月 | 72.4% |
| 4月 | 77.8% |
| 5月 | 81.8% |
| 6月 | 70.8% |
| 7月 | 71.9% |
| 8月 | 72.8% |
全国の9月(第1次速報)
全国の2026年9月(第1次速報)は延べ5,282万人泊・外国人1,165万人泊、客室稼働率62.6%(ビジネスホテル76.9%・シティホテル74.6%・リゾートホテル60.5%)。都道府県別の9月分は未公表。
供給
新規供給のパイプラインは未確認。京都市の旅館業許可・開業予定の集計を要する。なお京都市は宿泊施設の立地・容積に関する独自規制の改定が続いており、制度面の確認もフル版の課題とする。
出典
- 観光庁「宿泊旅行統計調査」令和7年(2025年)年間確定値(第2表・第8表・参考第1表・広域市町村130区分別集計)/2026年1〜8月分 第2次速報値・9月分 第1次速報値(推移表 2026年10月31日公表)
- 日本不動産研究所「第54回不動産投資家調査」(2026年4月現在)