福岡は「人口増加率21大都市1位 × 客室稼働率全国3位 × 供給抑制」が重なる稀少な宿泊需給構造を持つ。インバウンドは韓国36.8%・台湾18.2%・香港10.4%の近距離3市場で65%を占め、中国は13.7%と全国19.7%を下回る。期待利回り4.7%は東京比 +60bps で、実取引は4%台前半まで圧縮が進行している。
主要指標
前回(2026年8月版)からの変化
2026年8月版(2026年8月12日)に掲載した数値と、本版(2026年11月版)で確認した数値を「前回 → 今回(差分)」の順に並べています。観光庁は2026年1月分から層化基準を変更しており、宿泊統計の差分は見直しの影響を含み得るため増減とは断定していません。
- 延べ宿泊者数(1〜8月・都道府県) 1,671万人泊(2025年1〜8月) → 1,479万人泊(2026年1〜8月)(差分 −192万人泊)。8月版は2025年の年間値のみ掲載。層化基準の変更(2026年1月分〜・観光庁注記)のため増減とは断定しない。
- 外国人比率(1〜8月・都道府県) 33.3%(2025年1〜8月) → 37.4%(2026年1〜8月)(差分 +4.1pt)。層化基準の変更(2026年1月分〜・観光庁注記)のため増減とは断定しない。
- 客室稼働率(8月・都道府県・全施設) 71.2%(2025年8月) → 75.2%(2026年8月)(差分 +4.0pt)。層化基準の変更(2026年1月分〜・観光庁注記)のため増減とは断定しない。
- 外国人宿泊の最大構成国と比率 韓国36.8%(2025年・従業者数10人以上) → 韓国43.7%(2026年1〜8月・客室数20室以上)(差分は示さない)。集計対象の施設(母集団)が異なるため差分は示さない。
- 商業地変動率(都道府県地価調査・7月1日時点) 福岡県+5.1%・福岡市+10.2%(令和7年調査) → 福岡県+4.0%・福岡市+8.1%(令和8年調査)(差分 −1.1pt・−2.1pt)。8月版は地価公示(1月1日時点)福岡市+9.0%を掲載。公示との差は示さない。
- 10年国債利回り 2.785%(2026年8月7日・日本相互証券) → 2.817%(2026年11月2日・財務省)(差分 +0.032pt)。出典は前回が日本相互証券、今回が財務省。
- 政策金利(無担保コールレート誘導目標) 1.0%程度(2026年6月16日) → 1.25%程度(2026年9月18日)(差分 +0.25pt)。日本銀行 金融政策決定会合。
需要 — 外国人宿泊の国籍構成
外国人宿泊の国籍構成(金=福岡県/グレー=全国)
出典:観光庁 宿泊旅行統計調査(国籍別は従業者数10人以上の施設)
需給 — 月別の客室稼働率
月別の客室稼働率(福岡県・2026年1〜8月・第2次速報)
2026年1月分から層化基準が変更されたため、前年との増減は評価していない(観光庁注記)。
投資 — 期待利回りの都市間比較
主要8都市 ホテル期待利回り(2026年4月・低いほど価格は強気)
2026年11月版の更新点
- 観光庁「宿泊旅行統計調査」の2026年1〜8月分(第2次速報値)を追加。月別の客室稼働率・延べ宿泊者数・国籍構成(客室数20室以上)を2025年の値と並べて掲載。9月分は第1次速報の全国計のみ。
- 観光庁は2026年1月分から層化基準を従業者数から客室数へ変更したため、前年同月との増減は評価していない(注記を各表に付した)。
- 国土交通省「令和8年都道府県地価調査」(2026年7月1日時点)の商業地変動率を追加(福岡県+4.0%)。
- 10年国債利回りを2.817%(財務省・2026年11月2日)に、政策金利を1.25%(日本銀行・2026年9月)に更新。
- 日本不動産研究所「第55回 不動産投資家調査」(2026年10月現在)は未公表のため、期待利回りは第54回(2026年4月現在)のまま。
- 概要ページに「前回(2026年8月版)からの変化」の節を設け、各指標の前後の数字と差分を一覧にした。8月版の本文は別スラッグの非公開投稿として保存。
データが示す根拠
- 都市成長 2025年国勢調査速報で人口166.4万人・増加率+3.2%(21大都市1位)。市推計では2040年頃まで人口増が継続する見通し。
- 需要の質 外国人宿泊の国籍構成は韓国36.8%・台湾18.2%・香港10.4%に対し中国13.7%。近距離リピーター型の分散需要。
- 高稼働 市内ホテル・旅館稼働率は2024年80.4%から2025年80.6%。福岡県72.1%は全国3位(全国平均61.6%)。
- 供給規律 建築費高騰(2015年比+40〜50%)が新規開発を制約。新規供給は既存ストック比で約2%に留まる。
- 価格上昇 期待利回りは5.3%(2021)から4.7%(2026)へ圧縮。2025年の市内実取引の鑑定利回りは3.9〜4.9%。
- 2026年1〜8月の月次(11月版で追加) 客室稼働率は8月75.2%〜1月63.7%(全国64.6%〜52.7%)。福岡県の延べ宿泊者数は2026年1〜8月で1,479万人泊、うち外国人554万人泊(外国人比率37.4%)。2025年の同期間は1,671万人泊・外国人比率33.3%(参考)。層化基準の変更により前年比は評価していない。
市場評価
| 評価軸 | 主要データ | 評価 |
|---|---|---|
| 都市成長性 | 人口増加率21大都市1位/転入超過4位/GDP8.2兆円/開業率7年連続1位 | ◎ 極めて強い |
| インバウンド需要 | 外国人宿泊842万人泊(2025・全国6位)/中国13.7%・韓国36.8%の近距離型構成 | ◎ 強い・質が高い |
| 国内需要 | 日本人宿泊1,600万人泊台で安定/MICE・イベントの都市型需要 | ○ 安定 |
| ホテル需給 | 稼働率80.6%/新規供給は既存比約2%/建築費が参入障壁 | ◎ 需給タイト |
| ホテル投資市場 | 期待利回り4.7%(圧縮継続)/2024年全国ホテル投資1兆円超/投資家意欲首位 | ◎ 流動性高い |
| 不動産市場全般 | 商業地地価+9.0%(14年連続上昇)/賃料上昇/空室率低位 | ○ 堅調 |
| 金利環境 | 政策金利1.25%・長期金利2.817%でスプレッド縮小 | △ 要注視 |
| 供給リスク | 2026年に892室増見込み/2027年以降は建築費高騰で供給細り | ○ 中期は限定的 |
評価が◎に集中するなかで唯一「△」が付くのは金利環境である。フル版の第11〜12章では、この逆風下でも価値成長が成立する条件(NOI成長主導・取得価格規律・再評価トリガー)を定量的に検証している。
結論
福岡のホテル投資の本質は「成長都市の実需に支えられた高稼働アセットを、東京比 +60bps の利回りで取得できる」点にある。金利上昇局面でのスプレッド縮小は全国共通の逆風であり、取得価格の規律を守れるかが投資成否を分ける。
調査の方針
- 掲載する数値は、政府統計および第三者機関が公表した資料から直接取得しています。
- 公表資料で確認できなかった項目は「未確認」と明記し、推計で補完していません。
- 結論に不利な材料も併記しています(本サマリー版では金利環境・供給・為替)。
- 評価記号(◎○△・■▲●)は分析者の判断であり、根拠となる数値を必ず併記しています。
出典
- 総務省「国勢調査」2025年速報(2026年5月公表)
- 観光庁「宿泊旅行統計調査」(2026年3月公表)/2026年1〜8月分 第2次速報値・9月分 第1次速報値(推移表 2026年10月31日公表)
- 観光庁「インバウンド消費動向調査 2025年暦年(速報)」
- 日本不動産研究所「第54回 不動産投資家調査」(2025年10月現在/2025年11月公表)
- 国土交通省「地価公示」「都道府県地価調査」
- 法務省「出入国管理統計」
- JLL「2025年 日本のホテル投資市場」
- CBRE「不動産マーケットアウトルック2026」
- 帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査」
- 日本銀行「金融市場調節方針の変更について」(2026年9月18日)/財務省「国債金利情報」10年(2026年11月2日)