期待利回りの公表対象は那覇（5.0%）のみで、リゾート部の公表値は存在しない。
取引利回り
未確認。日本不動産研究所の調査対象は全国8都市で、沖縄では那覇のみ。北部・離島のリゾートは対象外で、取引事例からの推定も本版では未実施。那覇の5.0%をリゾート部に流用してはならない（業態・リスクが異なる）。
公表値が無い市場では、価格の物差しは自ら組み立てるしかない。強い需給データ（稼働66.6%・谷55%）が高値の正当化に使われやすい市場でもあり、収益還元は台風による営業停止と離島の空路依存を織り込んだ保守的な前提で組む。
所有構造
外資保有の比率と権利形態の混在は、観光地の売買で最も見落とされる論点。沖縄リゾートは大型資本の取引が多い分、権利関係の確認がそのまま取引可能性の確認になる。
外資保有
未確認。公表された集計は存在しない。
権利形態
未確認。軍用地・借地・共有地等の固有論点があり、個別物件の登記確認を要する。
運営者の層
未確認。国内外のリゾート運営会社の進出は多いが、個別の運営契約条件は非公開領域。
出典
- 観光庁「宿泊旅行統計調査」令和7年（2025年）年間確定値（第8表・広域市町村130区分別集計）
- 日本不動産研究所「第54回不動産投資家調査」（2026年4月現在）
- 国土交通省「令和8年地価公示」
- 日本銀行 金融政策決定会合（2026年6月16日）／日本相互証券（2026年8月7日）
- 総務省「令和7年国勢調査 人口速報集計」