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沖縄リゾート

沖縄リゾートホテル投資環境調査

2026年11月版

沖縄のリゾート部は、本島北部(延べ709万人泊・外国人21.2%)と石垣・宮古(588万人泊・同8.3%)で需要の構成が全く異なる。「沖縄リゾート」を一括りに語ると、この2.6倍の差が消える。リゾートホテル業態の稼働率66.6%は全国56.9%を9.7pt上回る全国最高水準で、月次の谷も12月55.0%と浅い。沖縄県は人口が増加する全国2都県の一つでもある。一方、期待利回りの公表対象は那覇のみで、リゾート部の価格の物差しは取引事例の積み上げに拠る。

主要指標

1,297万人泊延べ宿泊者数(北部+石垣・宮古)北部709万・石垣宮古588万(2025)
21.2% / 8.3%外国人比率(北部/石垣・宮古)同じ沖縄リゾートでも2.6倍の差
66.6%リゾートホテル稼働率(県)全国56.9%を9.7pt上回り全国最高水準
公表なし期待利回り公表対象は那覇(5.0%)のみ

前回(2026年8月版)からの変化

2026年8月版(2026年8月12日)に掲載した数値と、本版(2026年11月版)で確認した数値を「前回 → 今回(差分)」の順に並べています。観光庁は2026年1月分から層化基準を変更しており、宿泊統計の差分は見直しの影響を含み得るため増減とは断定していません。

  • 延べ宿泊者数(1〜8月・都道府県) 2,257万人泊(2025年1〜8月) → 1,994万人泊(2026年1〜8月)(差分 −263万人泊)。8月版は2025年の年間値のみ掲載。層化基準の変更(2026年1月分〜・観光庁注記)のため増減とは断定しない。
  • 外国人比率(1〜8月・都道府県) 27.6%(2025年1〜8月) → 28.3%(2026年1〜8月)(差分 +0.7pt)。層化基準の変更(2026年1月分〜・観光庁注記)のため増減とは断定しない。
  • 客室稼働率(8月・県リゾートホテル業態) 75.0%(2025年8月) → 67.6%(2026年8月)(差分 −7.4pt)。層化基準の変更(2026年1月分〜・観光庁注記)のため増減とは断定しない。
  • 商業地変動率(都道府県地価調査・7月1日時点) 沖縄県+7.1%(令和7年調査) → 沖縄県+6.9%(令和8年調査)(差分 −0.2pt)。8月版は地価公示(1月1日時点)沖縄県+7.3%を掲載。公示との差は示さない。
  • 10年国債利回り 2.785%(2026年8月7日・日本相互証券) → 2.817%(2026年11月2日・財務省)(差分 +0.032pt)。出典は前回が日本相互証券、今回が財務省。
  • 政策金利(無担保コールレート誘導目標) 1.0%程度(2026年6月16日) → 1.25%程度(2026年9月18日)(差分 +0.25pt)。日本銀行 金融政策決定会合。

季節性 — 月別の客室稼働率

月別の客室稼働率(県リゾートホテル業態・2026年1〜8月・第2次速報)

57.61
68.72
63.53
68.94
62.85
63.46
69.57
67.68

2026年1月分から層化基準が変更されたため、前年との増減は評価していない(観光庁注記)。

詳細:沖縄リゾートのホテル需要と季節性 →

2026年11月版の更新点

  • 観光庁「宿泊旅行統計調査」の2026年1〜8月分(第2次速報値)を追加。月別の客室稼働率・延べ宿泊者数・国籍構成(客室数20室以上)を2025年の値と並べて掲載。9月分は第1次速報の全国計のみ。
  • 観光庁は2026年1月分から層化基準を従業者数から客室数へ変更したため、前年同月との増減は評価していない(注記を各表に付した)。
  • 国土交通省「令和8年都道府県地価調査」(2026年7月1日時点)の商業地変動率を追加(沖縄県+6.9%)。
  • 10年国債利回りを2.817%(財務省・2026年11月2日)に、政策金利を1.25%(日本銀行・2026年9月)に更新。
  • 日本不動産研究所「第55回 不動産投資家調査」(2026年10月現在)は未公表のため、期待利回りは第54回(2026年4月現在)のまま。
  • 概要ページに「前回(2026年8月版)からの変化」の節を設け、各指標の前後の数字と差分を一覧にした。8月版の本文は別スラッグの非公開投稿として保存。

データが示す根拠

  1. 二つの異なる市場 本島北部は延べ709万人泊・外国人21.2%、石垣・宮古は588万人泊・8.3%。石垣・宮古はほぼ国内市場で、インバウンド前提の評価は北部にしか適用できない。
  2. 全国最高水準のリゾート稼働 沖縄県のリゾートホテル稼働率は66.6%で全国56.9%を9.7pt上回る。月別でも最低が12月55.0%と、北海道(4月23.7%)のような深い谷が無い。
  3. 季節の谷が浅い リゾート業態の月別稼働は8月75.0%が最高、12月55.0%が最低で振れ幅20.0pt。夏一山だが冬も55%を保ち、通年営業が成立する数少ない国内リゾート。
  4. 人口が増える県 2020→2025年で人口が増加したのは東京都と沖縄県のみ。国内需要の母数が縮まない土台はリゾート部にも効く。
  5. 地価 沖縄県の商業地変動率は令和8年+7.3%で全国+4.3%を上回る。上昇は7年連続。
  6. 2026年1〜8月の月次(11月版で追加) 沖縄県リゾートホテル業態の稼働率は7月69.5%〜1月57.6%(全国65.9%〜50.8%)。沖縄県の延べ宿泊者数は2026年1〜8月で1,994万人泊、うち外国人564万人泊(外国人比率28.3%)。2025年の同期間は2,257万人泊・外国人比率27.6%(参考)。層化基準の変更により前年比は評価していない。

市場評価

評価軸 主要データ 評価
需要の量 北部709万+石垣・宮古588万=約1,297万人泊 ◎ 国内リゾート最大級
稼働の水準 リゾートホテル66.6%(全国56.9%)・冬でも55% ◎ 全国最高水準
需要の質 北部21.2%/石垣・宮古8.3%と外国人比率が2.6倍違う ○ エリアで別物
季節性 8月75.0%〜12月55.0%・振れ幅20.0pt(県リゾート業態) ○ 谷が浅い夏型
投資利回り 公表なし(対象は那覇5.0%のみ)。取引事例は本版では未収集 △ 物差し不在
金利環境 政策金利1.25%・10年国債2.817% △ 要注視
地価 沖縄県商業地 令和8年+7.3%(全国+4.3%)/地価調査(7月1日)商業地 沖縄県+6.9% ○ 上昇継続
人口 沖縄県は2020→25で人口増加(全国で2都県のみ) ◎ 母数が縮まない
評価記号は分析者の判断です。根拠となる数値は中央の列に併記しています。

国内の観光地投資で「稼働が高く・谷が浅く・人口が増える」の3条件が揃うのは沖縄リゾートだけである。淡路島(純国内・夏型)や北海道(二山・深い谷)と比べ、需給の土台は明確に強い。弱点は市場の透明性で、利回りの公表値が無く、取引の物差しは自前で組み立てる必要がある。強い需給と不透明な価格情報の組み合わせは、高値掴みが最も起きやすい環境でもある。

結論

沖縄リゾートは、国内の観光地で唯一「高稼働・浅い谷・人口増加」が揃う市場である。ただし「沖縄リゾート」という一括りは分析の単位として粗すぎる。インバウンドを含む北部と、ほぼ国内市場の石垣・宮古は、需要予測も価格の物差しも別々に組むべき二つの市場である。利回りの公表値が無い以上、強い需給の数字に価格の裏付けを求めるのではなく、取引事例と運営実績で物差しを自作できる投資家だけが規律を保てる。

調査の方針

  • 掲載する数値は、政府統計および第三者機関が公表した資料から直接取得しています。
  • 公表資料で確認できなかった項目は「未確認」と明記し、推計では補完していません。
  • 月次・業態別の稼働率は沖縄県のリゾートホテル業態、地域別の実数は広域市町村130区分(北部/石垣・宮古)を用い、その旨を明記しています。
  • 取引利回りは公表値が存在しないため、本版では「未確認」とし、推定値を置いていません。
  • 結論に不利な材料も併記しています。

出典

  • 観光庁「宿泊旅行統計調査」令和7年(2025年)年間確定値(第8表・広域市町村130区分別集計)/2026年1〜8月分 第2次速報値・9月分 第1次速報値(推移表 2026年10月31日公表)
  • 日本不動産研究所「第54回不動産投資家調査」(2026年4月現在)
  • 国土交通省「令和8年地価公示」
  • 国土交通省「令和8年都道府県地価調査」(2026年9月・2026年7月1日時点)
  • 日本銀行 金融政策決定会合(2026年9月18日)/財務省「国債金利情報」10年(2026年11月2日)
  • 総務省「令和7年国勢調査 人口速報集計」

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